■フン・セン政権の強権化 メディア弾圧に最大野党解党

[caption id="attachment_2314" align="alignnone" width="1024"] SUPREME COURT, PHNOM PENH, CAMBODIA - 2017/01/25: Boeng Kak community prominent land rights activist Tep Vanny cries against the verdict of denied bail at Supreme Court. She was arrested by authorities during the demonstration of 15th 'Black Monday' campaign on 15 August 2016. The 15th 'Black Monday' meaning the four human rights workers of cambodian human rights NGO ADHOC and an election official have been imprisoned for 15 weeks. Many activists claim that this is an wrongfully imprisoned and they have been held a demonstration against the government for the release of 5 prisoners of conscience every Monday. On 22 August 2016, Tep Vanny was convicted of insulting a public official relating to the demonstration. Consequently, she was sentenced to six days imprisonment and fined 80,000Riel (20USD).
However, she was not released even after 6 days.
She was given an additional charges of 'inciting violence' relating to a protest in 2013 in front of Prime Minister Hun Sen's house. Since then, She has been still detained by the political power. (Photo by Satoshi Takahashi/LightRocket via Getty Images)[/caption] 堀) 高橋さん、よろしくお願いします。 高橋) よろしくお願いします。 堀) 高橋さんがカンボジアの取材を始めたのは今から何年前ですか? 高橋) 2003年が初めてなので、来年で15年になります。 堀) 高橋さんが日本に一時帰国されていた11月1日にもお話をお伺いしました。「カンボジアの状況を知っていますか?」とわざわざ私の事務所を訪ねてくださり、2時間ほどお話を聞かせて下さいました。私も恥ずかしながら知らなかったカンボジアでの人権抑圧の現状や、強権化した現政権の横暴な振る舞いに驚くばかりだったのですが、その際の内容はしばらく公にするのは控えていました。というのも、高橋さんがその後再びカンボジアに戻った際に、取材活動に制限が加わったり、最悪の場合、自国にとって不利な情報を流したと逮捕されてしまったりすることがないよう、配慮するためでした。ジャーナリストたちの活動も制限を受けるほどの状況で、非常にセンシティブです。高橋さんは今回、カンボジアでの取材から再び日本に戻って来られ、実名、顔出しで告発すると覚悟を決められたとのこと、こうして私も共に発信ができるようになりました。 高橋) そうですね。そう決意しました。 堀) 今、強権化が進んでいるということですが、カンボジアで具体的に何が起きているのでしょうか? 高橋) 最近の動きでいうと、9月3日に、1993年のカンボジア国民議会選挙以降24年間カンボジアのジャーナリズムを導きカンボジア人の新たなジャーナリストを育てる役目を負っていた最も有名な英字新聞「Cambodia Daily」が、残念ながら630万ドル(約6億9000万円)に及ぶ未払い税の支払いを突如政権に突きつけられ、廃刊に追い込まれるという事態に陥りました。「Cambodia Daily」は常に政権による人権弾圧の現場など、政権にとって不都合な現場の取材を続け、それを発表してきました。よって、政権によって常に脅迫や批判の対象になってきたのですが、来年2018年のカンボジアでの総選挙を迎えるにあたり、弾圧を強める政権によって廃刊に追い込まれるという事態に陥ってしまったのです。さらに、政権と対峙し民主化の道のりを切り開こうと頑張っていた最大野党の「カンボジア救国党」も、その党首が突如逮捕されてしまうという事態に陥ってしまいました。それだけではありません。「Cambodia Daily」以外のメディアへも弾圧が広がっています。「Radio Free Asia」、「Voice of Ameria」と呼ばれるアメリカ資本の政治色の強いラジオ局があるのですが、「Radio Free Asia」はプノンペン支局を閉鎖に追い込まれ、さらに彼らの報道を受けて流していた独立系のラジオ局15局以上が閉鎖に追い込まれるという事態に陥っています。 堀) 政権にとって不都合な報道をするメディアが悉く潰されてしまってきていると。同僚のジャーナリストの方も逮捕されたそうですね。 高橋) 私の取材現場で常に顔をあわせるベテランのビデオジャーナリストがいたのですが、その方も「Radio Free Asia」で働いていました。残念ながら昨日(11月15日)に入ってきた情報によると、逮捕されてしまったということです。はっきりしないのですが、スパイ容疑がかけられ、このまま判決が下されると7年から10年くらいは拘禁されるのではないかと聞かされました。 堀) 一方で、政府は、最大野党の解体をめぐる裁判を最高裁で行なってきたそうですね。共同通信によると「政府の転覆計画に関与したとして内務省から提訴された最大野党」と表現していましたが、判決がちょうど出たばかりなんですよね。 高橋) 先ほど出ました。解党ということになる判決が下されました。 堀) 政党そのものが最高裁で解党されるという事態は、民主化を目指して積み重ねてきた国のあり方としてはおかしいですよね。 高橋) そうですね。カンボジアの民主化の灯火は本当に完全に失われつつある、その危機に立たされていると思います。 堀) フン・セン政権がメディアを弾圧し、対抗勢力である野党を解党するに至ったのは、一体何が原因なのですか? 高橋) カンボジアの今に至る状況を理解するには、ポル・ポト政権以後の歴史を見つめていかないと理解できないと思います。ポル・ポト政権下では、推定170万人とも言われる多くの国民が抹殺され、国の基盤の全てが崩壊してしまいました。そして国の正義を担うはずの法律家や検察官、そして警察官含め、そのような人々のほとんどが殺されてしまったわけです。まさにゼロに近い状態から国づくりをしていかなくてはならない中、カンボジアはポル・ポト政権が終わった直後から、冷戦構造の渦に飲み込まれながら、同じ国民同士が殺し合わせられるという状況に陥るのです。その中で、プノンペンの政権のトップに立ったのが、今のフン・セン政権。1985年の1月からと言われているのですが、32年間の強権支配体制を敷いてきています。その混乱期にありながらも、カンボジアはフン・セン政権によって地方末端に至るまで、彼が率いる「カンボジア人民党」の支持者や構成員を増やしていきました。最高幹部と言われる32人のメンバーで構成されているのですが、その32人の多くが司法を司る部門、警察や軍、それらの主要機関のトップに立っています。必ず「カンボジア人民党」にとっての有利な判決が下されることを、彼らの言う「合法的」な形の中で作り上げてきたという歴史があるために、今の現状に至っているのではないかと思っています。

■市民社会への影響も 開発の裏にある土地強制収奪

堀) 混乱を抱えた国々の状況、混乱期を乗り越えるためには、ある程度強権を持ったリーダーが国を統治し、ある程度人権が蔑ろにされていくものの、国全体の安定や、それによる海外からの投資を呼び込む。市民の権利よりも全体の秩序が重んじられてきたという背景があったのではないかと思いますが、その点はどうなのでしょうか?一方で、メディアを弾圧し、野党を解体するというのはあまりにも行き過ぎた面があるかと思いますが、なぜそこまでしないと彼らは自分たちの政権基盤を維持できないのでしょうか?フン・セン政権は具体的にどのような弾圧を市民社会に強いてきたのですか? 高橋) 市民社会への影響でいうと、昨年大きな事件が起きました。政治評論家として著名だった活動家及び政治評論家のケム・レイさんは、勇気を持って政権が行う不正や弾圧について発言し訴えてきました。しかし昨年、暗殺されました。カンボジア市民を代弁してくれるような存在を失ったのです。市民社会でも、暗殺という形を用いてインパクトを与えるという動きにもなってきています。さらに、「カンボジア人民党」を支えている大国が中国という事もあり、軍事的な面でも、経済的な面でも、カンボジアは中国に強く頼っている状況です。1993年からずっと日本を含む欧米諸国は、カンボジアの民主化の確立を求め、支援し、投資し、様々な形で国づくりを支えてきました。しかし今、フン・セン政権は彼らの批判を全く受け付けず、中国による制約のない民主化の構築という、付帯条項のない支援を受けることによって、中国という大きなバックアップを得て、強権体制をさらに強化していっていると思います。 [caption id="attachment_2311" align="alignnone" width="1024"] WAT CHAS PAGODA, PHNOM PENH, CAMBODIA - 2016/07/11: (EDITORS NOTE: Image depicts death.) Boeng kak community land rights activists pay their respect to prominent political analyst Kem Ley who was assassinated at a gas station of Phnom Penh around 9am, July 10, 2016. He was a frequent critic of Prime Minister Hun Sen and founder of grassroots advocacy group 'Khmer for Khmer'. (Photo by Satoshi Takahashi/LightRocket via Getty Images)[/caption] 堀) 高橋さんが取材をされた写真を拝見したのですが、市民運動の現場で土地を収奪され、建物を奪われ、そして声が届かず投獄されるという、市民たちの現場を取材された写真が大変印象に残っています。一体、現政権によって市民の何が奪われ、中国はそれにどう関係しているのか、その構図について教えていただけますか? 高橋) 私がここ最近で取材してきたのは、土地強制収奪の被害にあう人たちの姿です。カンボジアでは2001年に土地法が改定されました。ポル・ポト政権下での内戦よって崩壊した法律が立て直され、動き出したのが2000年代。それによって人々の土地は、自らの土地として証明されるようになったにも関わらず、プノンペンの土地開発によって有益だと思われる場所に住んでいる人々の土地が、開発業者と政権の結びつく開発事業によって、とてもそれは受け入れられない保証案を提示され、それを拒むと暴力を用いて強制的に家々を奪われていく状況をここ5、6年見てきました。その開発に関与している国は、中国やベトナム、そしてカンボジア国内の、力を持ち政権とつながりのある開発企業。カンボジアのプノンペンは高層ビルが立ち並び、ポル・ポト政権の内戦で荒廃した大地から復興を果たしているように見えますが、それは人々の涙や血が浸透してしまった上での開発のような気がして。私は夜の夜景を見ると、彼らの願いや戦っている姿を見てきただけに、心が痛くなり複雑な気持ちになってしまいます。 [caption id="attachment_2318" align="alignnone" width="1024"] Satoshi Takahashi/LightRocket via Getty Images[/caption] 堀) いわゆる、富の偏在ですよね。一部の力を持った、国家と結びついた企業や集団は富を得ることができ、その開発の恩恵も受けることができる。しかし、力なき民はそこに関わることもできず、なおかつ人権を抑圧されてしまう。そういう構図がカンボジアで進行しているということですね。ただ、最近では日本からもカンボジアに観光に行かれる方もいらっしゃいますが、カンボジアを蝕んできた状況というのを、恥ずかしながら私も知らなかったんです。そういう状況について、高橋さんはどのような眼差しを持って取材をされてきましたか? 高橋) 例えば、最大の観光都市でアンコール遺跡群の観光拠点であるシェムリアップだけを1、2週間旅するという形でカンボジアを見つめるのであれば、今起きているカンボジアの現状に一切触れることなく帰ることができると思います。現地に暮らしている日本の方々の中でも、その場所や国で起きていることに関心を強く持たない限り、その情報にタッチすることは難しい。僕自身としては、そういう現場を見続けてきましたから、そのギャップに苦しむこともあります。 堀) 日本からも投資や政府開発援助のような形で、現政権のカンボジアにも支援が入っていますよね?日本政府はどのような反応だったのでしょうか? 高橋) 現地ではなかなかそういう情報が上がってきませんし、日本は1993年以降カンボジアの最大の支援国の1つであり続けていますから、インフラ面も含めカンボジアに多大なる支援、投資をしてきたと思います。今の状況を一概に否定してしまうのは、日本にとって動きづらい状況があるのではないかと思います。

■「当たり前の権利、当たり前の正義が守られる」社会へ

堀) カンボジアの今の構図を聞くと、モザンビークでも日本国際ボランティアセンター(JVC)の職員の方がビザが発給されなくて困っているという話を思い出します。JVCさんがモザンビークでの盛んな投資によって土地の強制収奪が行われている状況に対し、改善すべきだと言う声を国際社会に訴える活動を行なってきたために、ビザが下りない事態に。また、ジンバブエのクーデターも。最大の貿易国は中国ですし、投資が現大統領に集中していたんじゃないかとも言われています。グローバル経済の名の下に、声なき声がどんどん黙殺されていますよね。このまま放置しておくと、カンボジアは今後どういう未来を辿っていくことになりそうでしょうか? 高橋) 残念ながら、先ほどお話ししたように、変革と民主化の確率を訴えて2013年の総選挙から急速に、特に若者の支持を集め続けてきたカンボジアの最大野党「カンボジア救国党」が、今日(11月16日)まさに解党に追い込まれ、さらにその事実を伝えるはずのメディアも弾圧を受けています。このままの状況が続くと、さらに強権的な独裁化が進むでしょう。この動きは政権自らが「我々は公正な選挙をする意思がない」と社会に示してしまったようなもの。その選挙が来年2018年にあるのですが、この動きが続くと選挙をする意味もないと僕は思います。 堀) カンボジア国民の皆さんはこうした動きが進行していくのは黙っていられないとは思うのですが、ただ「マイノリティ」の問題と「マジョリティ」の問題は必ずありますよね。弾圧されるのは「マジョリティ」ではなく「マイノリティ」。カンボジア国民の皆さんはこのような現状をどう捉えているのでしょうか? 高橋) 先ほどもお話ししたように、「カンボジア人民党」は多大なる権力の名の下に構成員を増やし続けてきました。「カンボジア人民党」の一員にならない場合は野党のメンバーだとみなされ、村から追い出されたり脅迫を受けたり、時には殺されたりという状況に追いやられてきました。「カンボジア人民党」に従わざるを得ないという感情を、長年の恐怖の支配体制の中で築き上げてきたような気がします。だから今でも、カンボジアの人々の中には「カンボジア人民党」に追従しなくてはならない、そうしなければあの時代のような恐怖が戻ってきてしまう、という思いが彼らの中にはあるような気がします。このような状況が続く限りは、国民の心に変革をもたらすのは難しいのではないかなと思います。立ち上がろうとする若者もいるのですが、事実、目の前で逮捕され、暗殺されるという状況を見せつけられているので、現時点で変革を求めるというのは非常に厳しい状況にあるのではないかなと思います。 堀) 高橋さんが期待するカンボジアの未来について教えてください。 高橋) 私が取材し続けてきたのは、不当な人権弾圧を受け続けている人々の現場。彼らの涙や思いや願いを聞き続けてきたので、その人々の声が常に心の中にあります。だからこそ、彼らの望む当たり前の権利、当たり前の正義が守られる、そういう社会がカンボジアの未来に訪れたらいいなと思っていますし、その瞬間をいつの日か最前線で切り取りたいと願っています。 [caption id="attachment_2312" align="alignnone" width="1024"] PHNOM PENH, CAMBODIA - 2014/03/08: Borei Keila community land rights activist Art Somnang who calling for the solution to the land issues and establishment of the human rights on the International Women's Day 2014. (Photo by Satoshi Takahashi/LightRocket via Getty Images)[/caption] 堀) だからこそ、「私たちは皆さんのことを見ていますよ」というメッセージを世界中から発信し続けていくことが大事かもしれませんね。最後に一言、メッセージをお願いします。 高橋) カンボジアの現状を広く伝えたいと思っています。日本で生活をしている中ではなかなかタッチできない現場かもしれませんが、遠い世界で起きている出来事とは捉えず、自分自身でそれが起きてしまったらどうなるかという形で置き換えていただき、今カンボジアで起きている問題を心の中で深く考えて想いを馳せていただけたらなと、常に思っています。
〜イベント詳細〜

カンボジア「最前線」2017

今から約25年前の1993年、カンボジアは内戦後の数々の困難を経て、国連による暫定統治と総選挙が実施され、国として新たな出発を遂げました。近年、急速な経済成長を遂げている同国は、アジアでも屈指の7%という高い経済成長率を維持しています。 旅行で訪れる人も増え、「戦争」や「難民」と同じくらい「平和」や「観光」のイメージが定着しつつある最新のカンボジアは今、どのような状況なのでしょうか?来年には5年ぶりの総選挙を控えた現地の「最前線」に、開発や政治・社会状況など、様々な角度から迫ります。 当日はカンボジア・首都プノンペンを中心に15年、フォトジャーナリストとして活動を続ける高橋智史さんをメインゲストにお迎えします。また、1980年、まだ国交がない時代から現地で活動を続ける日本国際ボランティアセンター(JVC)のスタッフも登壇します。聞き手は堀潤。活動報告シリーズの第六弾です。ぜひご来場ください。 日時:2017年11月21日 (火) 19:00~21:00 (18:30開場) 場所:講談社 2Fセミナールーム 住所:東京都文京区音羽2-12-21 アクセス:東京メトロ有楽町線護国寺駅下車 6番出口から約1分 スピーカー:高橋智史、長谷部貴俊、熊岡路矢、堀潤 参加費:無料 定員:先着100名 ※要予約 申込URL:http://bit.ly/2ylHXKt 共催:日本国際ボランティアセンター(JVC)、株式会社GARDEN 協力:講談社クーリエ・ジャポン 備考:当日の撮影、録音はお断りいたします。 取材をご希望の方は、事前に「問い合わせ先」にご連絡ください。 お問い合わせ:日本国際ボランティアセンター(JVC) TEL:03-3834-2388 MAIL:info@ngo-jvc.net

観察ノート