(日本語) 外国人が日本語を学ぶのは、誰の責任なのか

(日本語) 田中宝紀(筆者。以下、田中))
私は2010年から、東京の福生市で海外にルーツを持つ子どもや若者の支援をしています。活動の一環として、インターネット上を中心にこうした子どもや外国人保護者の現状と課題、日本語教育の必要性などを記事に書いて情報発信を行ったりもしています。

すると、必ずと言ってよいほど「外国人が日本語を学ぶのは自己責任じゃないか」あるいは「日本語がわからない子どもの教育は親の責任だ」と言った声が聞こえてきます。「なぜ、自分たちの税金を使って日本語教育や支援をする必要があるのか」と言った意見も少なくないのですが、馳さんだったら、こうした声にどのように答えますか?

馳浩議員(以下、馳。敬称略))
その議論はですね、馬鹿げてますね。我々はずっと警鐘を鳴らし続けてきました。全部泥縄式じゃないかと。人口減少というのは、我が国の冷徹な事実です。経営者の皆さんも、仕事はあるけど倒産してる中小企業増えてきてるんですよ。なぜかと言ったら経営者の後継者もいないけども、働く方々もいないのだから、物理的に受け入れていかなければならない状況にあるんです。

もちろん、女性活躍と高齢者、あとはひきこもりの若者の問題もあります。いわゆるM字カーブをいかにゆるやかにするという、女性活躍として政権の方針があり、高齢者についても、社会保障制度の制度改正も必要ですが、定年の問題も含めて意欲と能力があれば80(歳)や85(歳)まで働くことが可能な制度にしていく、ということでそれは進んできています。

一方で、外国人労働者。特にですね、専門学校とか各種学校とか大学の留学生は、日本で卒業した後、日本で働きたいという方は6割います。しかし現実は3割しか働けていません。ということはですね、これは制度上の問題ではないか、ということです。日本で働ける在留資格の制度がなければ、意欲と能力がある人材を海外に取られちゃうじゃないですか。

これは、コミュニケーション+(プラス)相互理解なんです。日本人もイスラム教徒の習慣やキリスト教徒の習慣や、あるいは国の違う、民族の違う方々の立場を尊重するからこそ、日本のしきたり、習慣、制度を理解してもらえるように配慮ができます。それこそが相互理解。その一丁目一番地は日本語教育に他ならない。

移民政策という風な捉え方ではなく、必ず外国人労働者が日本社会の一員として、法治国家である日本の中で重要な構成員として存在してもらわなければいけない。もっと言えば選んでもらわなければいけない。その環境づくりをするのは国会議員の、立法の務めであると、こういう風に確信しています。

YSCグローバル・スクール責任者・田中宝紀

(日本語) 言葉の壁がストレスで仕方なかったプロレスラー時代の遠征-「相手とコミュニケーションできなくて阿吽の呼吸はありえないから」

(日本語) 田中)
外国人や海外にルーツを持つ方々に対する日本語教育はこれまで、ごく一部の人たちだけが取り組んできた、いわばマイナーな分野だと思います。もちろん社会的に今後ますます重要なものとなるのは間違いないのですが、なぜ馳さんはその、あまりメジャーではない日本語教育の課題に取り組んでいらっしゃるのでしょうか?

馳)
私はプロレスラーの時に、プエルトリコとカナダのカルガリーで2年間生活をいたしました。まあ、プロですから、リングがあって、タイツがあって、シューズがあればそれで金は稼げるんだけども。同時に日常生活に大変苦労しました。中学高校大学と10年間英語は学びましたけれども残念ながら使える英語ではなく。高校生の時に、一か月間レスリングの日本代表でアメリカのシアトルに遠征行って、ホームステイもしていますので、英語がわかるのと喋れるのとではこんなに違うんだなと。でも、私は、英語の点数はまあだいたい70点から80点で、英語の授業は好きだったんです。

それでもアメリカで一カ月間遠征に行ったときに、あまりにもコミュニケーションが取れなかったので恥ずかしい思いをしたりして。逆にもっと自分なりにコミュニケーションが取れればいろんな意見交換できて満足できたのにできなかったという反省もあって。いつかはね、いつかは英語でコミュニケーションできて、その上で考えていることのやり取りができたら、より自分が満足できるだろうなと。相手とコミュニケーションできなくて阿吽の呼吸ってのはありえないから。それで正しくわかってもらって、俺も正しくわかり合いたいと。

プエルトルコは英語とスペイン語、カルガリーは英語。リングの上なら別に英語も日本語もスペイン語もないんです。でも、(言葉の面を含めて)生活の不安があると、ストレスが溜まって大変だった。したがってやっぱり異国で働く、その国の言語、少なくとも国際言語と言われている英語はきちんと喋れるようになりたいな、という欲求は心の中に常にあったんです。

馳浩衆議院議員(元文科相)

(筆者の一言コラム)

社会の中で使われている言葉がわからないことの不安は、旅行であっても海外に行ったことがある方であれば、少なからず経験したことがあると思います。一時的な滞在であれば、ジェスチャーや翻訳機能を使って乗り越えることもできますが、長期にわたる生活となれば、それでは済みません。病気やケガ、子どもの教育、役所での手続きなど、生活のあらゆる場面において情報を得られなかったり、正確な思いや状況を自分の言葉で伝えることができなかったりなど、社会の中での主体的に生活することが難しくなります。

それだけでなく、地震や台風などの有事の際には避難を呼びかける防災無線のアナウンスが理解できず逃げ遅れたり、避難所の場所がわからず必要な支援を受けられなかったりなど、安全の確保にも影響を及ぼすことがあります。

ドイツやフランス、韓国など、日本に先んじて移民を受け入れてきた諸外国では、公的に無料または安価で一定水準の講師が言葉や社会制度などを学ぶ機会を提供している国も少なくありません。それは、共通語を学ぶ機会の整備が必要不可欠であり、社会統合の要ともなるからです。

(日本語) リーマンショックで目の当たりにした「外国人使い捨て」の現状

(日本語) 馳)
それから、これは日本語教育に結びついていくことの二つ目ですけど、リーマンショックですね。その時私は国会議員でした。リーマンショックの時に、日系ブラジル人を始め随分と製造業の現場で働いている在留外国人、外国人労働者が切られました。労働者のみならず、日系人の場合には家族もいますから、彼らが行き場所を失いました。

その顕著な場所として、浜松市に視察に行ったんです。いわゆる当時の文部科学委員会のメンバーで。その時にやっぱり愕然としましたね。まあ間は端折ってはっきり言いますけども、我が日本国はですね、経済状況によって企業は人を切るんだなと。最初に切られるのは、立場の弱い外国人労働者だったんだな。

経済が調子いいとき時には、チヤホヤして、経営が厳しくなれば真っ先に外国人労働者が切られる。これは企業としては当たり前ですよね。しかし、そんなことでいいのかと。我々は外国人労働者を使い勝手の良い、安い買い物という風な使い方をしているんじゃないだろうかと。今後ますます生産年齢の人口が減少していく中で、必ず人材不足がやってくるのは、目に見えている。そういう時に慌ててはいけなくて、気持ちよく外国人労働者に日本に来て働いてもらえる環境づくりが絶対に必要だと思いました。

私たちは文部科学委員会のメンバーとして視察に行ってますから、日本語をマスターしてもらうことやコミュニケーションが取れること、加えてその外国人労働者の母国語の支援…それができて初めて、ですね(環境の整備につながってゆく)。

外国人労働者は日本の各地域に住むわけだから、自治体が面倒をみることになります。自治体が在留外国人の管理がしっかり出来て、子どもの教育にも支援ができる必要がある。あったんですよ、言葉ができないとか、日本人とは違うというだけでいじめが。そういう状況はですね、絶対に改善しなければいけない。それこそが相互理解と国際性というものではないかと。

(筆者の一言コラム)

2008年に発生したリーマンショック後、各地の工場に派遣されていた日系人が大量に雇止めとなりました。職を失った日系人の家庭は経済的に追い詰められました。彼らの子どもたちがそれまで通っていたブラジル人学校の学費を払えず、学校で学ぶことができなくなりました。日本の公立学校への転入を希望する家庭もありましたが、日本語の壁が立ちはだかり、多くの児童生徒が不就学となりました。

当時、日本政府は不就学となった日系人の子どもなどを対象として、公立学校への就学手続きのサポートに加え、日本語学習と教科学習機会を提供し、子どもたちがスムーズに学校へ通えるよう支援する事業(定住外国人の子どもの就学支援事業、通称「虹の架け橋教室事業」)を、緊急対策基金を組んで実施しました。全国数十か所のブラジル人学校やNPOなどが事業を受託し、「学校の外」にいた多くの子どもたちが専門家による支援を受け、公立学校へ通えるようになりました。

しかし、2015年の春にはリーマンショックの余波は終息したとして、この虹の架け橋教室事業は終了。補助金を受け無料で支援を提供していたNPOなどの中には活動を継続できず、大幅な縮小または打ち切りとなった団体もあり、少なくない数の子どもたちに影響を及ぼすことになりました。

今でも、日本語教育体制の不備によって、学校で十分に学ぶ機会を得られない子どもたちは増加し続けています。

(日本語) 「選ばれない国」への危機感

(日本語) 馳)
国際的に外国人労働者が流動化する中で、きちんとしないと、我々は選ばれなくなるという危機感があって。そういう意味でも、日本語教育について国策として取り組む必要があるということで、このメンバー(当時の文部科学委員会)で議員連盟を作りました。

メンバーで細々と勉強会を続けて、やっぱり日本語教育推進法が必要だということになりました。日本語教育に関する理念があって、関係省庁が協力し合ってその上で計画を立てて、政策を実行して、関係省庁の連携を取りながらレベルアップしていく。その基本となる法律が必要だということで活動を続けてきたと。こういうことです。

日本語教育について、それぞれ持ち場持ち場でお互いに情報共有ができること。少なくとも課長レベルは日本語教育関係といったところで情報共有して、国が作った基本計画や、各自治体が作った基本計画が、企業の現場で、学校の現場で、地域社会の現場で、どのように落とし込んでできるかということを総括する体制が国策として必要ではないかということ。誰が考えても、国会議員10年もやっていればすぐ分かりそうなもんだと私は思っていますよ。

神吉)
総括できる仕組みが必要ですよね。

武蔵野大学言語文化研究科・神吉宇一准教授

(日本語) 「日本語教育が必要だ」という概念を法律に

(日本語) 田中)
今現在はこの法律はまだ成立していない段階ですが、次年度に向けて日本語教育に関する新しい施策や予算が拡充されることになりました。法律がなくてもできることもあるとは思いますが、法律が成立した場合とそうでない場合の違いとはどのようなものでしょうか?

馳)
全く違います。法治国家だからです。我々立法府として、国内外で日本語教育が必要です、という概念を立法という形にします。すでに必要な事実があるわけだし、今後も想定されるわけですから。

それを具体的に条文として落とし込んで、落とし込んだ条文を元にして基本計画を作り、地方自治体には基本計画をもとにした計画も作って頂く。そうすれば、計画的に人材育成をしていくことができます。計画性がある、ということは当然補助金も流すわけですから。そして、その政策評価もするわけですから。人材のレベルアップを図っていくこともできます。法治国家である以上はやっぱり絶対に必要だという意識です。

(日本語) 「日本語教師は食べられない」実態、多くの人に知ってほしい

(日本語) 田中)
たとえば法律がないまま進んだとしたら、どんな問題が想定されますか?

馳)
法律によって基本計画があって数値目標があって初めて、予算がつきます。最初はモデル事業だったりしますけども、それでもモデル事業でも、とっかかりができればそこから横展開していくことができますよね。

税金を使って日本教育を推進する、基盤整備をする、(日本語教育)人材を養成し、評価をして、試験を作って、教師として配置していく。国でやっていくということですから、日本語教育、日本語教師を志す人も、安心して働いていくことができる。

でもちょっとやらしい意味で言えば、日本語教師のお給料って平均していくらよ。国会議員だからはっきり言うけど、現場で頑張っていてもよくて250万円前後ですよ。大学の先生ならば、1000万円こえるでしょう。その水準、日本語教師の中で何千人、何万人にひとりなのか、と。だからほとんど日本語教師を頑張っている人って女性じゃないですか。それは職業として確立してないからじゃないのか、と。そこも踏まえてですね、職業として確立させて、社会的に評価を受ける仕事ということ、そういう制度や評価がしっかりしていかないと。

田中)
日本語教師の方々は食べられないという現状、ありますね。 食べられないから若手が参入せず、日本語教育人材の高齢化も課題になっています。

馳)
以前、私の母校の専修大学・日本語学科で講演をして、学生は200人ぐらいいましたけど、日本語教師になりたい人って聞いたら、5、6人しかいなかったですよ。

神吉)
うちも一学年に80人いまして、やっぱり2、3人ですね。

馳)
要はそういうことですよ。今でも日本語教師として専任でやっている人は半数にも満たないと思いますよ。やっていけないから。ボランティアが多かったり、夫が働いているので、非常勤でもなんとかやっていける。あるいはコマ数で稼いでいます、という、そういう実態なんだということを多くの国民にもわかってもらいたいと思います。

(日本語) オンライン署名キャンペーンへ、ぜひご賛同をお願いします

(日本語) 外国人や海外にルーツを持つ子どもに対する日本語教育が大切だということは、きっと、多くの人が納得する点だと思います。外国人が増加するなかで日本語教育機会の必要性も高まっています。しかし、低賃金で不安定雇用の日本語教師になりたがる若者は少なく、地域で日本語教育機会を作ろうとしても、教えられる先生がいないという事態も生じかねません。

私が代表を務めるスクールには、毎年多くの海外ルーツの子ども・若者が専門家による日本語教育機会を求めて各地から通ってきます。中には、他県から電車を乗り継いで片道2時間以上をかけて足を運ぶ子どももいます。それだけ、日本語を学べる場は少なく、足りていないのです。

そしてこうした子ども達や保護者の9割以上は、これから先、日本以外の国で暮らすつもりがないと答えています。つまり彼らは、日本国内で教育を受け、自立し、働いて新たな家庭を築いていく、日本社会の子どもであり、私たちの未来を託す存在です。

馳議員が「一丁目一番地」と呼んだ日本語教育の推進は、まさに日本社会の未来に向けての第一歩に他なりません。一時的に日本国内で働く「労働者」だけでなく、「生活者」として生涯にわたって日本で生きていく人々と共に、私たち自身も安心して暮らしていける社会にするためにも、この法案の成立が不可欠です。

今、この法案の早期成立を後押しするために、インタビューに同席した神吉准教授らが中心となり、オンラインで署名キャンペーンを展開しています。1月末までに集められた署名は、日本語教育推進議員連盟の役員会に提出される予定ですが、まだまだ多くの賛同者を必要としています!ぜひみなさんのご協力をお願いいたします。

オンライン署名キャンペーン:https://bit.ly/2U2L7xh

Special Feature Article