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パレスチナ・ガザ地区編
先日、中東の紛争地を訪ねた。人口約190万人、パレスチナ自治区ガザ。イスラエル政府によってパレスチナ住民が隔離生活を強いられている。ガザ地区は周囲をコンクリート製の分厚い壁に囲まれ、出入域のためには特別な許可証が必要となる。許可証はガザ外での専門治療が必要な病人でもなかなか発行されず、一般市民はほぼガザから出ることができない。そして壁を通過するには、空港や原発施設よりも厳格なチェックゲートを抜けなくてはならない。壁の手前に設けられた緩衝地帯に入るだけでも住人は威嚇射撃を受け、殺されている。
これまでは南側に隣接するエジプトに抜けるための地下トンネルが機能していたが、2013年にエジプトで一部のライバル政党支持者への厳しい弾圧も辞さないシシ政権が誕生してからはトンネルの多くが埋められてしまい、物資や人の往来も厳しい制限を受け、ガザはまさに孤立した状態、深刻さが増している。
現在、ガザ地区は国際的にはテロ集団とも呼ばれる政党・ハマースによって実効支配されている。ガザの隔離・封鎖を強いるイスラエルとは激しく対立しており、2014年には一気に緊張が高まり戦争に発展、ドローンによる空爆やミサイルの発射などイスラエルからの大規模な攻撃で街は破壊しつくされた。
政治的背景により、国際社会から孤立するガザ。現場では電力不足、物資の不足、仕事の不足、電力が使えないことによる水資源の汚染など深刻な人道危機を抱えている。
そうした中、日本の国際NGO、JVC・日本国際ボランティアセンターでは、２０年以上前からガザ支援を続けている。パレスチナ事業担当の並木麻衣さんは、高校生の時に目の当たりにした、２００１年９月１１日のニューヨーク同時多発テロをきっかけにアラビア語を学ぶために大学に進学。パレスチナ・イスラエルへの留学経験もある。卒業後は一般企業に勤めた後、アフリカや中東での支援活動に身を捧げてきた。
今回、並木さんに同行し訪ねたのは、ガザ地区ジャバリヤ市ビルナージャ。貧困地区だ。イスラエルによる封鎖や戦争、その後の電力不足などの影響で仕事を失ったり、安定した収入が見込めない世帯が多く住む地域。貧困であっても、難民には認定されておらず、国連からの支援物資も受けづらい人たちだ。
カロリー重視に偏った食事などのせいで、栄養失調や貧血などを抱える子供達が多く、骨に栄養が回らず、足が曲がって成長してしまう病気にかかる子供も少なくない。
JVCではこうした状況を改善するため、地元のNGOと協力して地区に住む女性や母親たちに栄養に関する知識や食事改善の技術を教え、トレーニングする支援活動を２０１１年から続けてきた。４年間のプログラムが終わり、これからは保健・栄養アドバイザーとなった女性たちが自立した活動を行い、地域でまだトレーニングを受けていない母親たちに技術を伝える段階に来ているという。
一方で、ガザは国連をはじめとした外部からの支援物資がなくては住民生活が成り立たない地域。住民の中には、支援物資をあてにした生活に染まり切っている人もいて、このままの状況を放置しておくのは問題だという声もある。
並木さんは「誰かに“恵んで”もらわないと生きていけない暮らしは尊厳を損ないかねない。だから、その地にいる人たち自身が動き、何かを生み出せるような支援を」と考え、女性達の自主的な活動を促す支援活動を続けてきた。
これまでに３０人が栄養の知識を身につけ、各地域でのリーダー的存在として、子供達の栄養改善だけではなく、コミュニティをつなぎとめる役割を果たしてきた。「仕事を見つけるきっかけになった」「自分の役割を見つけた」「子どもたちにとって大切な仕事だ」など、女性たちはガザでの希望を紡ぎ出している。
並木さんは言う。「この活動を末長く行うこと、今できることをやり続けるしかない」。
時間がかかるが一人一人が変わっていくことで、混沌とした泥沼からこの地を本当の意味で解放する日がくると信じている。１万円あれば、2人の保健・栄養アドバイザーを育成できるという。
目の前の子どもたちを救い、今を生きる母親たちが自ら希望を見出す事業だ。JVCは政府の資金に頼り切ることはしない。民間の資金だからこそ、こうした政治的な思惑が交錯する難しい地域での支援を続けられているからだ。こうした地道な平和構築はもっと知られるべきだし、評価されるべきものだと思っている。
JVCでは今、ガザでの支援を続けるために、２００万円の寄付を募っている。
知ってほしい。中東で隔離されたこの地で奮闘する日本人がいることを。
南スーダン編
【国際人道支援】あなたの1,000円で救える命があります 現地で活動する日本のNGOに支援を
「足りないものをあげるのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。」
これは、国際NGO「日本国際ボランティアセンター」、通称「JVC」の信念です。JVCは1980年の発足以来、「問題の本質」にこだわった活動を通し、世界のそれぞれの地に住む人々に寄り添い続けてきました。
JVCの活動地域は、アジア、アフリカ、中東、日本など、今や世界11カ国に上ります。東京から現地の活動を支えるスタッフ約20人に加え、約70人の現地採用スタッフ、駐在員とともに、「地域開発」、「人道支援／平和構築」、「政策提言」、「国内災害対応」の4つの分野で活動しています。
JVCが「人道支援」を行う活動地域の一つが、アフリカに位置する「南スーダン」。2011年、20年に及ぶ南北内戦を経て分離独立した「一番新しい国」ですが、その後も大統領派と副大統領派による内戦が続き、2016年7月8日には首都ジュバで両派の軍による戦闘が勃発。7月11日の夜に両派が停戦宣言を出して収束しましたが、この戦闘による死者は少なくとも300名、約4万人が避難する事態となりました。またその後、ジュバよりも南方、ウガンダ国境にかけての地域に戦闘が拡散し、武装グループによる活動が活発化しています。現在もジュバでは、誰が敵で誰が敵でないのかわからない混乱のなか、村が焼き討ちにあったり子どもたちが虐殺されたりと状況が悪化。疑心暗鬼が膨らみ、緊張感が高まっています。
人道支援／平和構築グループマネージャーの今井高樹さんは、スーダン、南スーダンで10年以上支援活動を続けてきました。2016年、日本でも多く報道された南スーダンでは日本のNGOとしては唯一現地に入り、9月、12月、そして今年の3月に、戦火や暴力によって家を追われた避難民などへの食糧支援、医薬品支援を行いました。http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/sudan/2016emergency.html
3月に南スーダンを訪れた際の現地からのレポートでは、南スーダンの様子を以下のように綴っています。
“政府は12月から軍・警察による夜間のパトロールを開始し、
効果はあるようです。
「銃撃とか、殺人とかは減ったね。
でも強盗がなくなったわけじゃないけど」
元JVCスタッフに会うと、そんな言葉が返ってきました。戦闘が続く村々からは、避難民がジュバにも流れ込んできています。
しかし、今の経済状況でジュバでの生活は困難です。
「家を借りることだってできない。
1軒の小さな家に40人で住まなくちゃならない。」
イエイで襲撃を受け、ジュバに逃げてきた家族の話です。
「子どもを学校にやるなんて、とてもできない。学費が払えないからね」“
今井さんは、2017年2月21日、参考人として衆議院予算委員会公聴会へ出席し、南スーダン情勢について証言。その2週間後の3月10日、日本政府は南スーダンに派遣している自衛隊を5月末に撤収させると発表しました。
JVCの活動は、現地の人々の命と生活を守るだけにとどまらず、現地の様子を知る数少ない日本人の証言として、日本国内でも貴重な役割を果たしています。
必要な場所で必要な支援活動を行うためには、1人1人の民間資金（寄付）が必要です。政府からの補助金などと比べると、民間資金は、様々な制約を受けにくい状態での現地での支援活動を可能にします。是非、皆さんの力をお貸しください。
■「この金額」で「この活動」を支えられます
・約1,000円：パレスチナで子どもの栄養失調を防ぐための研修を、1人の母親が1回受けられます。
・約4,000円：南スーダンで、不足しているマラリア治療薬を10人分購入できます。
・約5,000円：アフガニスタンの病院のない村で、出張ワクチン接種を行う人材育成研修を1回、行うことができます。
・約10,000円：カンボジアで森林再生のための苗木100本を育てて、植林することができます。
