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今よりも官民が連携して
地域課題を解決できる
世界の実現へ。

ビジョン：目指す社会

今よりも官民が連携して地域課題を解決できる世界の実現

政治や行政なるものがこの世に誕生した背景にあったのは「一人では解決できない課題」の存在でした。それは、狩猟する対象が巨大であったり、農地を協力しあって耕したり、あるいは近代化が進み分業体制がしかれ、個人で負担することができない道路や水道といった社会的インフラの必要性だったりしたわけです。

そうした社会の発展過程の中で、政治や行政が解決してきた課題はたくさんありました。戦後の復興や高度経済成長などを牽引したのは、まさに政治行政のパワーでした。しかし一方で、既存の枠組みでは解決できない課題が増えてきました。それは地球規模の環境問題から一人暮らし高齢者の没後の問題まで、種々多様です。そうした課題を解決していくためには、官民がよく連携して、様々な社会的リソースを集めていかなければいけません。逆に、新しい時代だからこそ、そのような取り組みが可能となり、構造的に生まれた課題の解決を行えるようになると信じています。

私たちGlocal Government Relationz株式会社は、まさにそのような社会を実現するために、存在しています。

ミッション：果たすべき役割

１、 官民の垣根を下げること
「今よりも官民が連携して地域課題を解決できる世界の実現」というビジョンを達成するために一番大事なポイントです。官民の垣根は放っておくと、より強固により高くそびえたち、より深くより絡み合いながら根を張ります。ですので、常にこの垣根を下げ続けることが大切です。そのためにも課題は何か、誰のどのような協力があると解決につながるのか、などを見極めるスキルをGGR社に蓄積していきます。また「官」とお付き合いをするお作法を「民」へ、「民」とコラボする際の心構えを「官」に、広く広めていきます。

２、つなげる人をふやすこと
官民連携の「連携」。Government Relationsの「Relations」。これらは、まさに「つなげることによって生まれるイノベーション」の重要性に気づいているかどうかで、響き方が変わってきます。ともすると行政の仕事の肩代わりを請け負うことで課題解決に貢献していると勘違いしてしまいがちです。しかしあくまで対等な立場に基づいた関係性構築にこそ意義があります。それができる人が著しく少ないことも、地域課題解決が進まない大きな理由の一つです。GR人材の育成を含めて「つなげる人」をますます増やしていきます。

３、 GRという業態の確立
地域課題に直面した時に「GRの手法を用いればどうなるかな？」と誰しもが当たり前の観点として持つようになることが理想です。それは例えて言えば「いい商品を広めるためにPRしよう」と当たり前のように考えるのと同じような状態です。そのためには日本版GRの活動をしているプレーヤーと「奪い合う」のではなく「補い合い」ながら、課題解決を進めていくことが必要です。将来的には「日本GR協会（仮称）」を立ち上げて、業界団体として連携して社会課題解決に取り組めるような体制を作ります。

バリュー：提供する価値

１、イノベーションのお手伝い
単なる営業活動ではなく、イノベーションにつながる支援策を提供する。
行政へのロビイング団体は、基本的には「自己の利益の最大化」が目的です。その存在や機能を否定するわけではありませんが、その圧力が既得権益の大きな壁を強固なものにしていることが往々にしてあります。私たちがやりたいのは、壁を塗り固めるだけの口先紹介業ではなく、その壁に穴を開けるドリルを回すようなことです。行政のニーズと民間のサービスを新しくつなげる（新結合）ことで、たとえ小さかったとしても新しい歴史につながるイノベーションのお手伝いをしていきます。

２、地域社会の役に立つこと
地域福祉の増進のため、社会課題解決のため、役に立てる取り組みを提供する。
地方自治法には地方自治体の使命として「地域福祉の増進」という言葉が使われています。戦後すぐにできた法律ではそう書かれていますが、大事なのは自治体にばかりその役割を押し付けてはいけない時代になったということです。たとえば「市役所」は漢字で「市民の役に立つ所」を意味するわけですが、財源が枯渇し職員が削減されニーズは多様化高度化する中で、市役所ばかりではなく、コレクティブに社会の資源を集めなければいけません。その一翼を担っていきます。

３、恩讐を超えた成果
事業・政策・信条への賛否、主義主張の恩讐を超えて説明できる成果を提供する。
一つの課題を解決するために提示した政策が、立場や主義主張によって賛成・反対に分かれてしまうことは、政治の世界では特につきものです。しかし一方で賛否の議論を恐れるあまり、現状維持で課題が残されたままになることの方が社会にとってはマイナスです。そこで、取り組みを前に進めたことによって得られる成果を明確に示し発信することで、政策や事業実施のリスクやマイナスを払拭していきます。

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